最高裁判所第一小法廷 昭和２５年（あ）１７１０号 決定 1952年12月11日
主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中八百日を本刑に算入する。
理由
弁護人江口三五の上告趣意一について。
所論Ａは、結局第一審における単なる訴訟法違反の主張に帰し、同Ｂは、第一審裁判所の証拠の取捨、判断乃至事実認定を非難するに帰し、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、第一審判決が証拠とした所論相被告人古田多米治の検察官に対する供述調書は、被告人に対する関係においては刑訴三二一条一項二号の書面と見るべく、しかも、相被告人は公判期日において前の供述と異った供述をしており、且つ、審理の経過に照し前の供述を信用すべき特別の情況の存すること明らかであり、そして、相被告人自己に対する関係においては他の証拠が取り調べられた後に取り調べたものであるから、証拠としても少しも違法ではない。次に、古田多米治の司法警察官に対する供述調書については第一審判決はこれを証拠としていないから、仮りに証拠とすることができないものであるとしても判決に影響を及ぼさないことが明白である。また、被告人新井こと朴厚南の司法警察官に対する供述調書は、その形式、内容並びに第一審の証人和田義弘の供述記載等に照しその任意にされたものでない疑は存しない。それ故、本件については同四一一条を適用すべきものとも認められない。
同二及び三について。
しかし、所論被告人の自白が強制に基く不任意のものであることは、これを認むべき資料はなく、第一審判決は、所論被告人の自白の外多数の証拠を挙げているのであるから、所論は、いずれもその前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由として採用できない。
被告人本人の上告趣意について。
被告人が原審相被告人古田多米治と共謀して本件犯罪をしたことは絶対にないとの主張は、事実誤認の主張であって、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
次に、第一審公判廷における証人訊問就中巡査部長和田義弘の訊問に際し被告人に対し訊問をする機会を与えなかったとの主張は、単なる訴訟法違反の主張に帰し同じく上告理由に当らないし、また、その機会を充分に与えられていることは記録上明らかなところであるから採用できない。
次に、被告人の司法警察員に対する供述は強制に因るものであるとの主張は、和田巡査部長に対する供述調書は証拠として提出されていないから、判決に影響のない主張に帰し、また、警察署長下野正雄に対する供述調書は、強制によるものであることを認める資料はないのであるから、その前提を欠き同四〇五条の上告理由に当らない。
次に、巡査部長及び警察署長が被告人を取調べるに当り一人の巡査も立会っていなかったとの主張は、単なる訴訟法違反の主張としても採用できないし、また、和田巡査部長の証言は真実に反するとの主張は、結局証拠の取捨、判断の非難に帰し、その他第一審裁判所が被告人の意見等を聞かないで同被告人を実地検証に立会わせ、その際被告人を尋問せず、被告人が意見を述べる機会を与えられなかったとの主張は、すべて第一審における単なる訴訟法違反の主張に帰し明らかに同四〇五条の上告理由に当らない。そして、本件では同四一一条を適用すべきものとも認められない。
よって、刑訴四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 岩松三郎 裁判官 真野 毅 裁判官 斎藤悠輔）